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ドローンやエアモビリティに関するA I管制プラットフォームを提供する株式会社トラジェクトリー様と業務提携を締結しました。
▼プレスリリース
「スカイピークとトラジェクトリー業務提携の締結」
本提携により、レベル4（有人地帯でも目視外飛行）運用を前提とした、管理責任者（オペレーター）の人材育成を促進していきます。
また、トラジェクトリー社の本分野における、豊富な実務経験やノウハウの体系化のみならず、提供するAI管制プラットフォームや、ドローンAI監視クラウドサービスを活用した、新産業創出へと繋がる取組み（民間企業・自治体等）も行います。
スカイピークはビジネス・実務に特化した実践的カリキュラムとノウハウを活用し、適切な管理と操縦責任者の人材育成を行い、業界の健全な発展に貢献していきます。
今後に是非ご注目ください。
▼株式会社トラジェクトリー
URL：https://trajectory.jp/
実務レベルのスキル習得を目的としたビジネスコースに、新しくエンタープライズコースを完成しましたことをご報告いたします（※対応校は各認定校にお問合せください）。
[コース名]
ビジネスエンタープライズコース
[内容]
業種に限らず、国内・国外の産業用のドローンの活用や運用事例を広く学ぶ。
スタンダードコースの延長で、より応用的な飛行技術、安全管理方法を習得する。
[期間]
2日間
[取得資格]
ドローンパイロット１級（国交省認定ライセンス）
現在ビジネスコースは空撮や赤外線点検の専門コースがありますが、現スタンダードコースの延長による応用的な知識及び技術習得のニーズが以前よりありました。
今回そのお声にこたえる形で、スタンダードコース卒業レベルの方を対象に応用的な技術習得、現場での運用体制（危険性や安全対策）、更に業界の動向と広く学べる、エンタープライズコースができました。
受講対象例：大手企業の新規事業ご担当者様、スタンダードコースの延長で点検調査等の実運用を想定されている企業様etc
▼概要記載ページ（ビジネスエンタープライズコース）
「スカイピーク認定スクール｜株式会社SKYPEAK（スカイピーク）」
「資格の大原」様によるスカイピーク認定ドローンスクールが、いよいよ開校します。
最高立地（水道橋駅より徒歩圏内）でのスクールにとして、都市部ながら、十分な天井の高さを兼ね備えた贅沢な屋内練習環境になります。
今後に是非ご注目ください。
▼プレスリリース
「株式会社スカイピークと資格の大原ドローンスクール分野で業務提携を締結」
▼O-hara Sky Drone School（資格の大原）
「O-hara Sky Drone School | 資格の大原」
新型コロナウィルスなどの影響により新設された補助金に「持続化補助金」があります。
持続化補助金とは、少額の設備投資や販促活動に活用できる補助金です。
補助対象となる経費に適用条件はありますが、補助事業期間中に「販路開拓等（または業務効率化 ）の取組」を実施したことに要する費用の支出とされています。
ですので、ドローン導入に留まらず、事業者の販促活動（WEBサイト制作や広告等）においても活用できる補助金として、注目されています。
「自分の会社で導入しようとしているドローンだと、ものづくり補助金の下限額（100万円）に満たない」という場合、「持続化補助金」を利用するという方法があります。
もちろん、スカイピークでもこちらの補助金申請をサポートすることが可能です。
持続化補助金は正式には「小規模事業者持続化補助金」といい、文字通り小規模事業者を対象としており、補助率は2/3、補助上限額は原則50万円です。
つまり、75万円のドローン設備を導入する場合、50万円を補助してもらうことができるというわけです。
※これはその他販促活動にかかる経費の場合も同様になります。
小規模事業者の定義は以下の通りです。
持続化補助金も、ものづくり補助金と同様に新型コロナウイルスを受けて「特別枠」が用意され、上限が50万円から100万円に引き上げられるとアナウンスされています。
ただし「特別枠」についての公募要領はまだ発表されていないため、今後発表される公募要領で詳細を必ず確認してください。
持続化補助金も通年で受付を行い、4カ月ごとに締切を区切り、審査・採択されるとしています。現状で確定しているスケジュールは以下の通りです。（第1回は終了）
第2回受付締切：
2020年6月5日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第3回受付締切：
2020年10月2日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第4回受付締切：
2021年2月5日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
5回以降のスケジュールの詳細は改めて発表されることになっていますが、今のところ第10回の2023年2月初旬頃が最終とされています。
申請にあたっては商工会か商工会議所が窓口になっており、そのサポートを受けて経営計画を策定することとされています。
特別枠の応募要件は、経済産業省の発表した資料から判断すると、ものづくり補助金と同じものになると思われます。
引用：経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」より
また、すでに一般枠においては新型コロナウイルスの直接的な影響（従業員や役員への罹患）、間接的な影響（前年同月比１０％以上の売上減少）に対して加点されると明示されています。
該当する事業者様には、ピンチをチャンスに変えるべく、ご検討いただければと思います。
参考：日本商工会議所「令和元年度補正予算」
【お問合せ先】
※補助金担当宛にお願いいたします。
問合せフォーム：株式会社SKYPEAK「お問い合わせ」
メールアドレス：info@skypeak.jp
当社は、ドローンを活用した各種事業に対する「ものづくり補助金」や「持続化補助金」の申請や取得のサポートを行っております。補助金の申請でお困りの際はお気軽にご相談ください。
【お問合せ先】株式会社SKYPEAK「お問い合わせフォーム」
2020年は新型コロナウィルスなどの影響を受け、さまざまな補助金、助成金などが創設されました。
この記事ではドローン事業でも利用可能な「ものづくり補助金」、「持続化補助金」について詳しく解説しています。
目次
ものづくり補助金とは、2015年のより始まった中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的とした経済産業省の施策で、設備投資に対して最大1000万円（一般型）が補助されます。
以下の表では、企業規模ごとの補助率と補助額の上限、下限について記載しています。
| 企業規模 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 中小企業者 | 2分の1 | 下限100万円～上限1000万円 |
| 小規模企業者・小規模事業者 | 3分の1 |
また、ものづくり補助金は、新型コロナウィルス流行などの影響を受け、申請が初めての企業様でもチャレンジしやすいよう様々な変更点がありました。
2020年度ものづくり補助金の具体的な変更内容は、以下の表のとおりです。
中でも、特に注目するべき項目として、
1.通年で公募に変更された
2.申請に必要な添付書類が半分になった
3.過去に交付決定を受けたものよりも、初めて申請する方が優遇されるようになった
と言った点があります。これらの変更は、これまでものづくり補助金の利用をしてこなかった方々にとっては非常にメリットの多い変更と言えるでしょう。
ものづくり補助金で認められている経費は、
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連経費
などがあります。ちなみに、ドローンは機械装置に該当します。
また、以下で紹介する「特別枠」での補助金を受けた場合、以上の経費に加え
・広告宣伝、販売促進費
も対象となります。
2020年度のものづくり補助金には、新型コロナウイルスの対策として「特別枠」が用意されました。
特別枠は、通常の枠よりも大幅に優遇された申請が可能です。具体的には、補助率が通常枠よりも引き上げられたり、特別枠で不採択になってしまっても、通常枠で優先的に採択されたり、思い切った優遇策となっています。
そもそも、ものづくり補助金「通常枠」の採択倍率は2～3倍となっており、誰でも受けられる補助金ではありません。
その点、「特別枠」は、一度不採択になっても「一般枠」で再度審査してもらえると考えると非常に有利な内容といえます。
尚、現時点で公表されている「特別枠」の、申請スケジュールは以下の通りです。
【公募開始日】
令和2年8月4日(火) 17時
【申請開始日】
令和2年9月1日(火) 17時
【申請締切日】
令和2年11月26日(木) 17時
上記スケジュールを確認していただき、申請期間に間に合うように計画を立てましょう。
当社は、ドローンを活用した各種事業に対する「ものづくり補助金」や「持続化補助金」の申請や取得のサポートを行っております。補助金の申請でお困りの際はお気軽にご相談ください。
【お問合せ先】株式会社SKYPEAK「お問い合わせフォーム」
特別枠では、補助対象経費の6分の1以上を、
A：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
B：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
C：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
以上の項目に投資する必要があります。
更に、ものづくり補助金の採択は「生産性向上に資する革新性」が大きなポイントとなります。上記のような要件をすべて満たしたうえで、「革新的であること」や「自社の強みを活かせること」をアピールした事業計画を作成しなければいけません。
とはいえ、「世界初」のような革新的な取組である必要はなく、「自社にとってこれまで挑戦したことがないこと」を軸に事業計画の作成を進めましょう。
ものづくり補助金の申請には要件が決められています。
現在公募が行われている2020年ものづくり補助金4次公募の対象者は、「中小企業・小規模事業者等であること」はもちろん、加えて以下のような要件が求められています。
1.「交付決定日から10カ月以内に完了する事業であること」
2.事業計画期間において以下を達成
(ア)「給与支給総額を年率平均1.5％以上増加」
(イ)「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする」
(ウ)「事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加」
3.「補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること」
上記のほかにも、
・賃上げ計画を従業員に表明すること
・賃上げ未達の場合の補助金返還に同意すること
・公募要領が示す事柄（公募要領にそぐわない、公序良俗に反する、ほかの補助金との重複案件など）に該当しないこと
なども求められます。
また、新型コロナウィルスを受けて緊急で設けられた「特別枠」では、上記に加えて以下の要件が求められます。
A：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
（例：部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等）
B：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
（例：店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供等）
C：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例：WEB会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等）
ちなみに「特別枠」の要件については、申請時提出する情報の「事業計画書」や「経費明細表」で確認するため、被害状況等証明書のような追加的な書類提出は不要です。
具体的に「ドローンの導入にものづくり補助金を活用する」というのはどのようなケースが考えられるのかイメージできない、という方のため以下に例をご用意しました。
①ドローンによる建築物などの点検事業を新たに始める
赤外線カメラを搭載したドローンを活用し、建物や太陽光パネルなどの点検事業を新しい自社サービスとして展開する。
②ドローンによる設計の三次元データ化と、保守点検の効率化
ドローン撮影を利用して設計の三次元データ化を実現し、インフラの保守点検を効率化した新しいサービスを開発する。
③ドローンによる作業リスク低減と人材活用の推進
ドローンを使うことでヒトの高所作業をなくし、安全性と生産性を高めるだけでなく、点検できる人材を増やして自社事業を拡大する。
④ドローンを用いたスピード見積もりサービス
住宅の屋根や壁の検査をドローンで行い、修理やメンテナンスの必要がないか手軽にチェックできるサービスを開発、自社の競争力を強化して新規顧客獲得につなげる。
⑤ドローンによる測量で作業の短時間化、新規案件の開拓
自社の地質調査や測量ノウハウとドローンの技術をかけあわせ、リーズナブルかつ高精度の測量メニューを開発する。
⑥ドローンを使った農業の“スマート化
ドローンを使った農薬や肥料の空中散布、育成度合いのデータ化などにより農作業を効率化。人手不足問題の解消と、利益率向上を図る。
導入するドローンや機材の種類や量にもよりますが、上記のような例で採択金額は 300〜1500万円程度になるでしょう。
ものづくり補助金は2020年から通年の公募制になりました。現在は4次の公募期間でスケジュールは以下のようになっています。
公募開始：令和2年8月4日（火） 17時～
申請受付：令和2年9月1日（月） 17時～
応募締切：令和2年11月26日（木） 17時（4次締切）
4次以降のスケジュールはのスケジュールは以下のようにアナウンスされています。
5次締切 令和3年2月頃
上記から分かるように、これからものづくり補助金に挑戦しようと考えても十分に準備する時間があります。
仮に採択されなかった場合は、次回の公募で再チャレンジすることも可能なので申請のチャンスが大幅に増えています。
そして今回特筆すべきなのが新型コロナウィルス対策支援として設けられた「特別枠」の存在です。通常枠と特別枠は同じスケジュール で、2次締切後も申請受付を継続するとされています。
続いては、持続化補助金についてご紹介します。
持続化補助金は経産省が主導する補助金制度で、正式には「小規模事業者持続化補助金」という名称の補助金です。
文字通り小規模事業者を対象としており、補助率は2/3、補助上限額は原則50万円です。
また、新型コロナウィルスの影響を受けた事業者向けの給付金制度に「持続化給付金」がありますが、ここでご紹介する持続化補助金とは全く異なるものですので注意が必要です。
尚、小規模事業者の定義は以下の通りです。
| 業種 | 人数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数が5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下 |
ものづくり補助金同様、持続化補助金にも新型コロナウィルスの影響を受け「特別枠」が用意されています。
特別枠では、補助上限額が50万円から100万円に引き上げられます。
以下は、一般枠と特別枠の補助内容を比較した図です。
| 枠種別 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 一般枠 | 3分の2 | 下限なし、上限50万円 |
| 特別枠 | 3分の2 | 下限なし、上限100万円 |
なお、特別枠で優遇されるのは「補助率」でなく、「補助額の上限」であるという点については、注意しましょう。
スカイピークでは、ものづくり補助金、持続化補助金の申請に関するサポートを行っています。
サポートの流れは以下の通りです。
ステップ1：ヒアリング
まずは「御社がものづくり補助金に申請できるのか」という点も含めて簡単なヒアリングをさせていただきます。
「こういう事業にドローンが活用できないか」、「自社の強みとドローンという可能性からどんなビジネスが考えられるか」など、ぜひ相談してください。
ステップ2：お申込み
弊社と一緒にものづくり補助金へ挑戦しようと思っていただけたらお申し込みください。2020年のものづくり補助金は通年で公募していますので、お申込みは随時受け付けております。
ステップ3：申請書類作成
弊社の専門チームがヒアリングのうえ、申請書をはじめとした必要書類の準備・作成をいたします。
ステップ4：審査結果の発表
各申請締切日から翌月末くらいに審査結果が発表され、採択されたかが分かります。
ステップ5：補助金の交付申請、ドローンの納品・導入、実績報告
無事採択された企業は、補助金の交付申請を行います。その後の交付決定により、正式に補助金を受給できることになります。
交付決定後、ドローンの納品・導入が可能です。その間、経過の実績報告などが求められますが、これらはすべて弊社にてワンストップでサポートすることができます。
ステップ6：確定検査・補助金の請求
導入完了後、報告書を作成し、確定検査を経て補助金を請求・振り込みがなされます。
なお、これらすべてが完了したあとも、毎年事業化の状況報告があります。
2020年のものづくり補助金では、申請書や報告書の提出は、すべて電子化され「jGrants」というシステムを使います。
「jGrants」の利用には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要ですが、こちらの取得もおまかせください。
ただし、GビズIDプライムアカウントの取得には2週間程度時間を要するとアナウンスされているため、タイミングによってはご希望の締切に間に合わなくなる可能性もございます。スケジュールに余裕をもってご相談いただきますようお願い申し上げます。
当社は、ドローンを活用した各種事業に対する「ものづくり補助金」や「持続化補助金」の申請や取得のサポートを行っております。補助金の申請でお困りの際はお気軽にご相談ください。
【お問合せ先】株式会社SKYPEAK「お問い合わせフォーム」
参考：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金公募要領（概要版）」
