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【特別開催】無人航空機操縦者技能証明制度(国家資格)についてセミナー開催のお知らせ

この度スカイピークは、指定試験機関である一般財団法人日本海事協会、バウンダリ行政書士法人と、「無人航空機操縦者技能証明制度(国家資格)について」のオンラインセミナーを2023年2月16日(木)に開催いたします。

<背景・目的>
改正航空法の施行によるレベル4飛行(有人地帯での補助者なし目視外飛行)解禁と共に、“ドローン(無人航空機)の国家資格制度”が令和4年12月5日よりスタートしました。物流・点検・防災分野をはじめとした更なる産業振興を目指し、空の安全な利活用の拡大に向けた環境整備や制度構築が推進しています。

ドローンの産業実装に向けた教育・人材育成に取り組む国土交通省登録管理団体/登録講習機関である株式会社スカイピーク代表取締役高野耀は、国土交通省より無人航空機操縦士試験機関として指定されている一般財団法人日本海事協会の小西隆太郎氏、ドローン法務のプロフェッショナルであるバウンダリ行政書士の代表行政書士佐々木慎太郎氏とともに、無人航空機操縦者技能証明制度概要と国家資格の取得における注意事項等について解説いたします。

本制度における全体像、各種試験概要、一連の流れ、現場運用における注意事項まで、網羅的なセミナーとなりますので、国家資格に関心のある個人や企業様など、是非お気軽にご参加ください。

 

<セミナー概要>
【特別開催】無人航空機操縦者技能証明制度(国家資格)について
~新制度概要と国家資格取得における注意事項とは~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000058867.html

■開催日時
2月16日(木)16:00~18:00
※詳細については申込者に別途ご案内いたします。
■開催場所
オンライン開催(Zoom予定)
※URLについては申込者に別途ご案内いたします。
■参加費
無料
■お申込み方法
下記URLのフォームよりお申込みください。
https://forms.gle/hmGMrKQZDTik6eS66
※申込期限:2023年2月15日(水)まで

【NEWS】3D地図データ作成スキルが学べる新規カリキュラム提供開始のお知らせ

2023年3月よりドローンを活用した3D地図データ作成スキルを習得する新たな操縦者育成カリキュラムの提供を開始いたします。

【プレスリリース】
株式会社スカイピーク/ドローンでの3D地図データ作成スキルが学べる新規カリキュラム提供開始のお知らせ
~デジタルツインの利活用推進に向けた次世代人材育成~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000058867.html

【背景・経緯】
3D地図は、都市計画・インフラ整備・防災をはじめ数多くの産業分野において活用が見込まれていると共に、国土交通省の方針においても、日本全国の3D都市モデルのデータ化を推進しており、注目度が益々高まっています。

また令和4年12月5日に施行された改正航空法での、一等資格(国家資格:一等無人航空機操縦士)保有者によるレベル4飛行(有人地帯における補助者なし目視外飛行)実現にあたり、高精度な3D地図はドローンの安全な離発着及び障害物等を回避する自動航行においても重要な役割を担うと考えられています。

これまで、スカイピークは2017年創業期より一貫してドローンの産業実装に向けた教育・人材育成を軸とした事業展開を行ってまいりました。幅広い業界において高精度な3D地図データの需要が高まっていることから、当社が培ってきた様々な知見や技術力を活かし、デジタルツインの更なる活用に向けた専門スキルを有する次世代人材育成を目的とした新規カリキュラムの提供を、2023年3月より開始する運びとなりました。

【ビジネス3D地図コース】
・受講対象
ドローンによる写真測量技術を用いた3D地図作成スキルを学習したい方

・講習概要
現場運用からドローンの自動航行による3D地図作成まで一連のフローを、座学講義と実技訓練を通じて学習します。

・内容(例)
① 現場運用/ミッションフライト/3D地図/i-Constructionについて
② ドローン写真測量/SfMソフトについて
③ GCP設置計画/ミッション作成
④ ドローンのマッピング飛行訓練
⑤ 3次元点群データの作成

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3D地図コースの講習受講/受講内容の
ご相談・お問い合わせはこちら

国家資格について詳しく知りたい方、免許/資格の取得にご興味のある方はこちらより、
お問い合わせください。※複数名の同時受講で割引がございます。

▼登録講習機関_株式会社スカイピーク(T0018)専用サイト
Skypeak Drone School
https://japandronelicense.com/lp2/

【NEWS】国交省登録管理団体スカイピーク/ドローン国家資格取得に係る登録講習機関/登録完了のお知らせ

スカイピークは、令和4年12月5日より施行された無人航空機操縦者技能証明制度に伴い、国家資格取得に係る講習業務を実施する「登録講習機関」として登録完了したことを、ご報告いたします。

【プレスリリース】
国交省登録管理団体スカイピーク/ドローン国家資格取得に係る登録講習機関/登録完了のお知らせ
~新設!操縦ライセンス制度により国家資格がいよいよ開始!~(prtimes.jp)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000058867.html

【背景・経緯】
スカイピークは2017年創業期より一貫して、産業実装に向けた教育・人材育成を軸に事業を展開してきました。豊富な経験と実績を持つ、国内トップクラスのパイロットチームそして専門家ネットワークの有する「知見」と「技術」の体系化そして展開を実施することで、次世代人材の育成を推進しています。

そして改正航空法の施行により、レベル4飛行(有人地帯での補助者なし目視外飛行)解禁と共に、更なる空の安全な利活用の推進に向けた取り組みとして“操縦ライセンス制度”が令和4年12月5日よりスタートしました。

国交省航空局における「登録講習機関(T0018)」として施行日の初日より、国家資格取得に係る講習業務実施が可能な企業として登録されたことで、今後はスカイピーク社が開催する国家資格取得コースの修了審査に合格することで、指定試験機関での実地試験を免除することが可能になります。

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株式会社スカイピークは、引き続き国交省登録管理団体としての業務においても継続し、認定校の皆様に新制度対応の一等資格及び二等資格における講習テキスト(マルチコプター)の提供、認定講師の育成、新規登録講習機関の登録手続き及び運営における各種サポート等を行います。

登録講習機関としての登録に関するご相談はこちら
登録講習機関での受講に関するご相談はこちら

【NEWS】愛知県豊川市・新城市と「地方創生に関する包括連携協定」を締結

国土交通省登録管理団体のスカイピークが、愛知県豊川市・新城市と「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。
本協定により、東三河ドローン・リバー構想推進協議会を通じて、同地域における、ドローンを通じた持続可能な地域産業の更なる活性化に向けて、取り組んで参ります。

【プレスリリース】
■PR TIMES
■東日新聞
■中日新聞
■東愛知新聞

【背景・目的】
スカイピークは更なるドローンの社会実装に向けて、産業分野における人材育成を軸に事業展開をしており、
本地域での活動においては、持続可能な経済活性化に向けた地域主体の実証実験の支援や次世代人材育成を目的とした目視外飛行オペレーター育成活動、社会受容性の向上に向けた講演や環境整備といった活動を共に行ってきました。

そして東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、自治体・地域企業・地域外企業が一丸となり、ドローンを中心とする未来技術の活用により、先進的な新技術検証や新産業創出に向けた取り組みを継続的に推進しております。

今回の連携により、来るべき「操縦ライセンス制」や「レベル4飛行」(有人地帯上空での補助者なし目視外飛行)の実現を踏まえて、本協議会が令和4年度から新たに立ち上げた人材育成チームに当社が参画させていただき、地元企業とともに地域の次世代人材の育成や、新産業創出を推進する体制の整備を進めて参ります。

【NEWS】国交省登録管理団体スカイピークが新設「操縦ライセンス制度」における、登録講習機関に向けたサポートサービスの提供を開始

スカイピークは、2022年12月より新制度施行に伴う、ドローン登録講習機関開始に向けたサポートを実施します。

【プレスリリース】
国交省登録管理団体スカイピークが新設「操縦ライセンス制度」における、登録講習機関に向けたサポートサービスの提供を開始|スカイピークのプレスリリース (prtimes.jp)

本サービスは、国交省登録管理団体として産業ドローン分野での講習団体の運営ノウハウ及び多数の専門人材育成の知見を有するスカイピークと、全国の管理団体及び講習団体において200団体以上の多岐に渡るサポート実績を有する、バウンダリ行政書士法人が連携した「登録講習機関サポートサービス」を提供することで、新規登録講習機関を目指す企業様が抱える不安・不明点の解消を支援いたします。

2022年12月の新制度開始に向け『安心してスタートできる体制』を、専門性の高いパートナーと共に提供して参ります。

スカイピークは、空の産業革命にむけた「レベル4飛行」の実現と、社会実装に対応できる産業ドローン人材の育成・輩出を軸に事業展開を進めています。新制度における登録講習機関等への対応はもちろん、自動航行を前提としたドローン運用が可能な次世代人材育成や、3D地図の更なる活用、地域企業と連携した取り組みなど、持続可能な未来社会に向けた、安全安心な空の利活用推進への貢献を目指します。