株式会社SKYPEAK(スカイピーク)

 

産業実装に向けた人材育成といえばスカイピーク

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会社概要

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代表挨拶

ドローンの国内ビジネス市場規模は、2020年から2028年の間に約5倍に成長すると予測されており、未来の産業として高い期待が寄せられています。
2022年度後半には産業活用の更なる推進に向けて国家資格制度開始、そしてレベル4飛行実現など大きな転換期となりました。

一方、足元では先進的な知見が一部の企業や人に偏っている現状があります。
新しい技術が当たり前となる世の中に向けて「知見の民主化」を通じた、市場拡大を支える取り組みが急務であると考えています。

私たちは「実証から実装へ」をミッションに掲げ、ドローン産業のさらなる実装に向けて人材育成分野を強みとして事業を展開しています。
専門的な「知識」「技術」「経験」は、業界の発展における重要な土台のひとつと言えます。

ドローンやエアモビリティに関わる「人」を総合的に支援することで、新産業創出へ取り組むと共に、ドローンと共存する社会の実現を目指します。

これからも皆様の声に真摯に向き合い、質の高い価値創造に努めて参りますので、引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

代表挨拶

会社概要

会社名
株式会社スカイピーク
設立
2017年5月19日
代表取締役
高野 耀
最高顧問
藤野 公孝 元国土交通大臣政務官(元運輸省大臣官房総務審議官)
住所
〒150-6141 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア41F
連絡先
TEL:03-6683-2616
FAX:03-4333-0759
Mail:info@skypeak.jp
業務内容
産業用ドローンの教育・人材育成事業/導入支援・運用代行事業/コンサルティング事業
適格請求書発行事業者
登録番号:T6010401131651

アクセス

〒150-6141
東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア41F

【電車でのアクセス】
各線「渋谷駅」直結 / 地下出入口番号「B6」

沿革

2017.05

東京都港区六本木において株式会社スカイピーク設立

2017.12

講習団体として国交省航空局登録

国交省航空局のホームページに掲載

2018.04

総務省消防庁と協定締結

災害時等における無人航空機による情報収集活動(撮影等)に関する協定の締結

2018.06

管理団体として国交省航空局登録

国交省航空局のホームページに掲載

2020.02

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2020.06

株式会社トラジェクトリーと業務提携締結

レベル4飛行運用に向けた人材育成に向けた提携

2020.07

新型コロナ感染症等の対策ガイドライン策定

ドローンスクール分野の安全安心な事業再開モデル推進

2020.11

政府系機関へドローン研修プログラム提供

専用講習プログラム及び認定講師による講習実施

2020.12

浜松市春野医療MaaSプロジェクトへ参画

3D地図を活用した医薬品輸送実証実験

2021.03

新城市での災害時物資輸送実証実験へ参画

自動航行での物流オペレーション教育を地域企業へ提供

2021.08

免許制度に向けた次世代教育用機体の開発

社会実装に対応した人材育成に向けた取り組み

2021.11

豊川市での災害時状況把握及び物流実証実験へ参画

複数機の同時運用における実証実験

2022.05

愛知県豊川市・新城市と「地方創生に関する包括連携協定」を締結

地域の次世代人材育成や新産業創出に向けた取り組み

2022.11

国土交通省登録講習機関として認定

新制度施行日より講習可能な全国11社のうち1社

2023.10

国土交通省登録講習機関等監査実施団体として認定

「登録講習機関の立上げ-教材提供-監査」のワンストップ支援が可能に

取引実績

  1. 伊藤忠商事株式会社
  2. 伊藤忠アビエーション株式会社
  3. 東海旅客鉄道株式会社
  4. ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社
  5. 日本工営株式会社
  6. 清水建設株式会社
  7. サンフロンティア不動産株式会社
  8. 日清紡ホールディングス株式会社
  9. SWCC株式会社
  10. オリックス・レンテック株式会社
  11. 大原キャリアスタッフ株式会社
  12. 国土交通省海上保安庁
  13. 東京都水道局
  14. 愛知県豊川市
  15. 愛知県新城市
  16. 学校法人 浅野学園 国際航空専門学校
  17. 学校法人 岩崎学園 情報科学専門学校

など。その他多数。

※敬称略/順不同

提携/協定/資格等

  1. 国土交通省登録管理団体
  2. 国土交通省登録講習機関(一等・二等)
  3. 国土交通省登録講習機関等監査実施団体
  4. 愛知県豊川市・新城市と地方創生に関する包括連携協定
  5. 株式会社トラジェクトリー(AI 航空管制システム開発)
  6. 日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)会員
  7. 一般社団法人 宿泊施設関連協会 会員
  8. 全省庁統一資格、東京都入札参加資格保有
  9. 一般業務用無線局開局