当社は、このたび愛知県が推進する 「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル2030』」における2026年度の取り組みにおいて、住宅地モデルの技術実証に参画いたします。

関連リンク：愛知県公式Webサイト|本事業に関する掲載ページ
https://www.pref.aichi.jp/press-release/nextgeneration-airmobility/soramichi2026.html

本実証では、人口集中地区（DID地区）におけるドローン物流の実用化に向けた検証を実施します。

当社は実施事業者の一員として、機体運航等を担当いたいます。今後も関係各社・関係機関と連携しながら、ドローン社会実装に貢献して参ります。

2026年6月3日～5日に幕張メッセで開催される、Japan Drone 2026にて、スカイピークは、 Paix Avi株式会社／FwriteDown行政書士事務所ブース（ブース番号：AT-8）にて、共同出展いたします。

■プレスリリース（Paix Avi株式会社）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000114325.html

本ブースでは、スカイピークは レベル3／3.5をはじめとした「遠隔運航者に特化した研修サービス」を展示予定です。
なお、現地でご相談のうえ本研修をお申込された方の限定特典として、
行政書士 本間先生による「補助者なし目視外飛行」に関する申請研修をご用意しています。

※遠隔運航者養成コースに、申請研修コンテンツが追加されることで、
本研修のなかで、「運航ノウハウ」と「申請ノウハウ」の飛行業務に必要な両スキルの効率的な習得を目指します。

▼第11回 JapanDrone 2026詳細はこちら
https://ssl.japan-drone.com/

ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）における更新講習の専用サイトをオープンいたしました。

ドローン運航を取り巻く環境は、制度・運用・社会的責任の観点から、日々変化しています。
資格更新は、単なる手続きではなく、安全運航やリスク管理への理解をあらためて見つめ直す重要な機会でもあります。

SKYPEAKの更新講習では、制度理解に加え、実務や安全管理の視点を踏まえながら、現場で活きる知識と学びを提供しています。

これからも、安全かつ持続可能なドローン運航の実現に向けて、運航者の皆さまを支援してまいります。

▼更新講習の詳細・お申し込みはこちら
https://japandronelicense.com/lp3/

— Skydio Dock for X10を活用した変電所の自動巡視点検 —

2026年4月17日発行の業界専門紙「電波タイムズ（第7915号）」2面にて、当社の取り組みが掲載されました。
本記事では、当社が参画するプロジェクトとして、「Skydio Dock for X10」を活用した変電所の自動巡視点検の実証について紹介されています。

本取り組みは、JR東海様、KDDIスマートドローン様との連携により、ドローンポートを活用した遠隔・自動運用を通じて、変電設備の巡視点検の効率化および高度化を目指すものです。

従来、変電所における点検業務は、設備の老朽化や人手不足といった課題を背景に、より効率的かつ安全な手法への転換が求められてきました。本実証では、ドローンの自動運航および遠隔監視技術を活用することで、広範囲にわたる設備の点検を省人化・高度化する新たな手法の確立に取り組んでいます。

スカイピークは今後とも、社会インフラを支える技術の実装、そして業界における専門人材育成の推進に努めてまいります。

※2026年4月17日第7915号 電波タイムズ 2面
※掲載紙面は「電波タイムス社」の許可を取得し転載しています。

このたび、ドローン業界専門メディアである「ドローンジャーナル」様にて、当社の取り組みに関する取材記事が掲載されましたのでお知らせいたします。本記事では、ドローン国家資格の更新に必要な「更新講習」について、制度の概要や講習内容、実際の受講の流れなどが詳しく紹介されています。
ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）は有効期間が3年と定められており、更新にあたっては講習の受講を通じて、制度や安全運航に関する知識を再確認することが求められます。

そのうえで、スカイピークの更新講習では、制度の復習に加え、最新の法改正や事故・インシデント事例などのワンポイント解説もあることで、制度の背景や実務上の注意点まで理解を深めることができます。詳細は記事をご覧ください。

記事はこちら▼
ドローンジャーナル「 3年更新のドローン国家資格、最新ルールを学び直す「更新講習」をレポート」
https://drone-journal.impress.co.jp/docs/special/1188395.html