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ビックサイトや幕張メッセなどの大規模展示会の主催や、大企業の研修などを手掛ける『日本能率協会』様の新サービス”CONNECT”がオープン。初回掲載企業として、スカイピーク社を取材していただきました。
「創業当初から外部とのアライアンス戦略をとっていました。
国交省認定ライセンスを発行する側となり、ドローンの最大メーカーの教育部門と提携してノウハウを学びに海外研修へ行ったり。
また、産業分野での活用を想定しているからこそ、実践的カリキュラムの策定は意識しましたね。
そういうのは早くから戦略的に動いたかもしれません。
業界団体として、ドローン産業の健全な発展に貢献していきたいと思っています。」
※JMA-CONNECT「株式会社スカイピークのインタビュー 」より一部抜粋
詳細はインタビュー記事をご覧ください。
記事はこちら▼
JMA-CONNECT「株式会社スカイピークのインタビュー」
■一般社団法人 日本能率協会 ※略称：JMA (ジェイエムエー)
協会サイト：https://www.jma.or.jp/
住生活産業総合情報ウェブマガジン「Housing Tribune Online」様にスカイピーク社について掲載していただきました。
スカイピークは、「講習は数日だが、ドローンを適切に安全に使うためには、講習後が重要」（高野代表）とし、講習修了者を対象に、講習後の追加サービスの提供に力を入れていきたい考えだ。
※Housing Tribune Online「スカイピーク、ドローンスクール講習後のサポートを強化」より一部抜粋
詳細はインタビュー記事よりご覧ください。
記事はこちら▼
Housing Tribune Online「スカイピーク、ドローンスクール講習後のサポートを強化」
■Housing Tribune Online （住生活産業総合情報ウェブマガジン）
URL：https://htonline.sohjusha.co.jp/
建設業界のDXを推進するBRANU様とスカイピーク社による無料オンラインセミナーを、9/18（金）19:00～開催致します。
YouTubeライブでの配信ですので、スマホやパソコンがあれば、事務所でもご自宅でもどこでも受講可能！
ぜひセミナーへご参加いただき、今後の事業にご活用いただければと思います。
～中小企業で導入が進む「ドローン」「施工管理ソフト」の最新情報と注意点～
※従業員1名～50名の企業様対象
産業構造の古さや人手不足が深刻な建設業界において、その解決のカギを握るのが、現代のテクノロジーを活用した「生産性の向上」と言われています。
その代表的なものといえば国土交通省が推進する「i-Construction」ですが、実は町場・中小建設会社においても、生産性向上への取組みが着々と進んでいます。
今回はこの「生産性向上」を実現するテクノロジー、「ドローン」「施工管理ソフト」の2つについてご紹介。
建設業界のDXを推進するBRANU様とスカイピーク社とのリレートーク形式でお届けします。
今回のオンラインセミナーでは、
・ドローンは現場でどのように活用されているか？
・ドローンを導入する際に知っておくべき法規や手順
・施工管理ソフトによってどのぐらい生産性が向上するのか？
について習得いただきます。
「30分前後の無料オンラインセミナー」
「スマホでもパソコンでも視聴可能なYouTubeライブ」
となりますので、ぜひお気軽にご参加ください。
【このような方におすすめです】
✔自社の生産性の向上を図りたい
✔現場のコストを削減したい
✔ドローンを活用してみたい
✔施工管理ソフトについて知りたい
✔自社の業務がどの程度削減できるか知りたい
(株)スカイピーク代表取締役。ドローン業界における、活かせるスキルと知識の提供をコンセプトに運営。法人への導入支援実績多数。
空撮・点検調査など、各分野の実務経験豊富な質の高い実践的ノウハウを提供。
2017年よりドローン業界へ参入、2018年より(株)スカイピークへジョイン。
全国400社の会員を誇る総合建設業組合GCUの理事も務めており、東京を中心に建設業界におけるドローン活用の拡大、市場開拓に従事している。
大学卒業後2007年にIT企業に就職、2009年からBRANUへ入社。
前職から建設業者様に特化したwebサービスを提供し続けており、これまでに400社以上のデジタルマーケティング導入を支援。
※本セミナーはご案内を致しましたお客様に限定公開で配信いたします。
※開催日時を過ぎても一定期間、視聴可能です（録画になります）。
国交省登録管理団体である株式会社スカイピークは、新型コロナ感染症等のガイドラインを策定し、
ガイドラインに沿った具体的な感染症対策方針を加盟団体に提供します。
これにより、ドローンスクール分野の安心安全な事業再開モデルの取組みに邁進していきます。
詳細は「認定ドローンスクールス感染症等のガイドライン（PDF）」をご確認ください。
また、本ガイドラインに基づく取組みについて、広く皆様にご理解をいただくため、
「感染症予防対策のポスター（PDF）」も合わせて作成致しました。
スクール運営関係者である皆様には、感染防止対策にご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
コロナ禍の今、世の中では緊急事態宣言が解除され、営業活動が再開されはじめています。
ドローンスクール分野に対しても、各企業がどのような対策に取り組み、実施しているのかという不安を感じられる方は多くいます。
このような不安を解消するために、お客様と接するドローン講習業務に対して、感染予防対策を最大限に行い従業員・お客様に対して、安心安全な環境を提供することが必要とされています。
本取組みでは、「新型コロナ感染症対策ガイドライン」を策定し、ドローン業界の団体のみならず関連事業者様からのご相談にも対応することで、「withコロナ」時代におけるドローン産業の健全な発展に貢献していきます。
スカイピークは国土交通省登録管理団体として、実務経験を基にした質の高いノウハウの体系化によるドローンスクール運営及び環境整備、普及活動を行っております。
「withコロナ時代」においても、これまでと変わらぬ活動を続けるため、「新型コロナ等の対策ガイドライン」を策定し、加盟団体に基準を示すことで、安心安全な事業運営ができるよう取組みます。
新型コロナ感染症対策を行った事業再開モデル作りを進める、株式会社Keep upが運営するイノベーションオフィス「BIZSPO」の協力のもと、スタッフの健康状態の可視化。
抗体検査や非接触検温による参加者の状態把握、飛沫・接触からのクラスターを防ぐ空間作りなどガイドラインに沿った感染症対策に向けた情報をを提供します。
「一般社団法人福利健康管理振興協会」が公開している新型コロナウイルス抗体検査セルフチェック方式を採用し、スタッフへ順次抗体検査を実施します。スタッフから受講者様への感染リスクを防いで参ります。
■株式会社Keep up（イノベーションオフィスBIZSPO）
所在地：東京都千代田区平河町2-16-9 永田町グラスゲート1/B1F
代表者：代表取締役 朝倉 新
企業サイト：http://keepup-co.com/
BIZSPO：https://bizspo-office.com
■一般社団法人 福利健康管理振興協会
所在地：東京都港区西麻布3-19-13-302
代表者：代表理事 野澤 太三
法人サイト：https://www.fukuri-kenkokanri.or.jp/index.html
新型コロナウィルスなどの影響により新設された補助金に「持続化補助金」があります。
持続化補助金とは、少額の設備投資や販促活動に活用できる補助金です。
補助対象となる経費に適用条件はありますが、補助事業期間中に「販路開拓等（または業務効率化 ）の取組」を実施したことに要する費用の支出とされています。
ですので、ドローン導入に留まらず、事業者の販促活動（WEBサイト制作や広告等）においても活用できる補助金として、注目されています。
「自分の会社で導入しようとしているドローンだと、ものづくり補助金の下限額（100万円）に満たない」という場合、「持続化補助金」を利用するという方法があります。
もちろん、スカイピークでもこちらの補助金申請をサポートすることが可能です。
持続化補助金は正式には「小規模事業者持続化補助金」といい、文字通り小規模事業者を対象としており、補助率は2/3、補助上限額は原則50万円です。
つまり、75万円のドローン設備を導入する場合、50万円を補助してもらうことができるというわけです。
※これはその他販促活動にかかる経費の場合も同様になります。
小規模事業者の定義は以下の通りです。
持続化補助金も、ものづくり補助金と同様に新型コロナウイルスを受けて「特別枠」が用意され、上限が50万円から100万円に引き上げられるとアナウンスされています。
ただし「特別枠」についての公募要領はまだ発表されていないため、今後発表される公募要領で詳細を必ず確認してください。
持続化補助金も通年で受付を行い、4カ月ごとに締切を区切り、審査・採択されるとしています。現状で確定しているスケジュールは以下の通りです。（第1回は終了）
第2回受付締切：
2020年6月5日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第3回受付締切：
2020年10月2日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第4回受付締切：
2021年2月5日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
5回以降のスケジュールの詳細は改めて発表されることになっていますが、今のところ第10回の2023年2月初旬頃が最終とされています。
申請にあたっては商工会か商工会議所が窓口になっており、そのサポートを受けて経営計画を策定することとされています。
特別枠の応募要件は、経済産業省の発表した資料から判断すると、ものづくり補助金と同じものになると思われます。
引用：経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」より
また、すでに一般枠においては新型コロナウイルスの直接的な影響（従業員や役員への罹患）、間接的な影響（前年同月比１０％以上の売上減少）に対して加点されると明示されています。
該当する事業者様には、ピンチをチャンスに変えるべく、ご検討いただければと思います。
参考：日本商工会議所「令和元年度補正予算」
【お問合せ先】
※補助金担当宛にお願いいたします。
問合せフォーム：株式会社SKYPEAK「お問い合わせ」
メールアドレス：info@skypeak.jp
